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 大垣市社会福祉協議会
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 基本方針

 今日、少子・高齢化の進行、生活様式の変化に伴い、地域社会や家庭の様相は大きく変容し、家族力の低下及び地域連帯感の希薄化につながりました。さらに経済情勢や雇用環境の改善は伺えるもののまだまだ厳しさは残り、社会的孤立の問題や経済的困窮や低所得の問題、権利擁護の問題など、地域における生活課題は多様化し深刻化してきています。このようななかで、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を使命とする社協には、地域福祉の課題を把握しその解決に向けた取り組みが求められています。
 本年度は、第3次地域福祉活動計画『みんなでいいまちつくろうよ』(平成26年度〜30年度)の実践1年目にあたり、20地区社会福祉推進協議会(以下、地区社協)と共に、地区社協ごとの生活課題を発見・整理し、その解決に向けた地区社協活動計画の策定に着手します。また、災害支援をキーワードに、昨年度養成した「災害ボランティアコーディネーター(防災士)」の組織化を行い、災害への備えを含め、小地域福祉活動の取り組みを推進していきます。特に、災害弱者とされる一人暮らし高齢者や障がい者等の個別支援計画を作成し、災害時要援護者支援体制の構築を図ります。
 また、安心して生活が営め、適切なサービスが利用できるような相談支援体制として、既存の地域包括支援センター、障害者生活及び就労支援センター、福祉サービス利用援助事業に加え、本会の公益事業として「成年後見支援センター」の運営に着手し、法人後見事業及び貸付事業による個別支援活動に積極的に取り組み、質の高い自立支援活動の展開に努めます。
 介護保険事業・障害者支援事業については、今後もインフォーマルなサービスとの連携を視野に入れ、各種法令を遵守し、個々の尊厳を基本にした、良質できめ細やかなサービスの提供に努めます。また,高齢者や障がい者等が安心して在宅での生活が継続できるよう利用者やその家族,地域住民との信頼関係を構築するとともに安定的な事業の経営に努めます。
 社会福祉法人や社会福祉協議会を取り巻く経営環境は大きく変化しており、「社会福祉法人 アクションプラン2015(全国社会福祉施設経営者協議会)」においても、いかに時代に応じた事業運営を行っていくかが求められています。本会では、昨年度策定した第2次経営改革計画(平成26年度〜30年度)に沿って経営基盤の体制を強化し、本年度から運用する「新会計基準」による会計や第3期(平成26年度〜30年度)を迎える7つの指定管理施設の運営等、責任と透明性のある組織団体として、事業を積極的に展開していきます。


【使命・経営理念】
 大垣市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。
 この使命を達成するために、大垣市社会福祉協議会は以下の理念に基づき展開します。

1.住民参加・協働による福祉社会の実現
 地域住民、民生・児童委員、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって市民参画型の福祉社会を実現します。


2.地域における利用者本位の福祉サービスの実現
 地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活を継続できるための自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現します。


3.地域に根ざした総合的な支援体制の実現
 地域の福祉ニーズに対して、多様な公私の福祉サービスや福祉活動(インフォーマルなサービスや活動を含む。)と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制を整備します。


4.地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
 制度の谷間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発にたゆみなく挑戦します。


 こうした事業を展開するために以下による組織運営を行います。


【組織運営方針】
@地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
A事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
B事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
C全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

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