|
社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会
|
|
岐阜県大垣市馬場町１２４番地（大垣市総合福祉会館）
ＴＥＬ（0584）78－8181 ＦＡＸ（0584）81－6200
上石津支所
大垣市上石津町牧田４７８０番地
ＴＥＬ（0584）46－3301 ＦＡＸ（0584）46－3302
墨俣支所
大垣市墨俣町上宿４５１番地１
ＴＥＬ（0584）62－3116 ＦＡＸ（0584）62－3974
|
|
昭和５０年３月１４日 社会福祉法人認可
|
|
社会福祉協議会は、地域社会における福祉活動への住民の主体的な参加の促進、社会福祉を目的とする事業の連絡・調整等を行い、また、自ら事業を企画・実施することによって住民の福祉増進と福祉コミュニティの形成をはかることを目的としています。
|
|
本市社協は、住民代表として、自治会、地区社協、婦人会等。福祉団体の代表として、民生児童委員、障害者団体連絡協議会、老人クラブ等。青少年団体として、青年のつどい協議会等。教育関係として、小中及び高校長会、民間保育園連盟等。医療関係として、医師会、歯科医師会、薬剤師会。産業界として、商工会議所、等。行政機関として、福祉部、文化部、警察署、保健所等。その他、学識経験者等で組織された社会福祉法人です。
財源として、公的施策の委託費の他､共同募金配分金､世帯単位による普通会員（４２９自治会数の９９％、会費年間３００円以上）、賛助（法人）会員(年間１，０００円以上)と施設団体会員（年間５，０００円以上）及び一般寄付等があり、諸事業を運営・実施しております｡
|
|
【基本方針】
近年、急速な少子高齢化の進行、家族機能の変化や近隣関係の希薄化は、福祉的支援を必要とする対象の拡大や経済不況・雇用状況の悪化とともに、様々な形で市民生活に不安を生み出しています。
こうした状況のなかで、大垣市社会福祉協議会では、地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、全ての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解し合い連携して共に支え合いながら、住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる福祉コミュニティの実現に向け、20地区社会福祉推進協議会をはじめとした各関係機関と協働した事業展開を図ります。
地域活動においては、第2次地域福祉活動計画『みんなでいいまちつくろうよ』（平成21年度～25年度）を推進し、小地域の見守りネットワークを目的とした「地域支援ネットワーク委員会」の体制整備を計画的に行い、住民相互の助け合い・支え合いといった、人と人との「つながり」や地域の「福祉力」を高めてまいります。
昨年3月11日発生した東日本大震災では、大規模災害となり、多くの方々が被災されました。我々も、眼下東南海地震の震源域であることから、今回の地震を教訓に「絆」「繋がり」「支え合い」を意識し、特に災害ボランティアセンター機能の充実を図ります。
また、地域の福祉課題に対して、包括的に支援・相談する体制整備としては、既存の地域包括支援センター・障害者生活支援センター・障がい者就労支援センター西濃地区福祉サービス利用支援センターに加え、判断能力に障がいがある方々への権利擁護を目的とする「成年後見センター」の取組みについて研究を深めます。
公共性の高い非営利・民間の福祉団体として、適切な法人運営と事業経営を推進するとともに、本年度オープンの『かわなみホーム』（障がい者サービス）を含めた在宅介護サービスの事業者として利用者本位のサービス提供に努め、市民から信頼される活動の展開を図ります。
【使命・経営理念】
大垣市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。
この使命を達成するために、大垣市社会福祉協議会は以下の理念に基づき展開します。
１．住民参加・協働による福祉社会の実現
地域住民、民生・児童委員、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって市民参画型の福祉社会を実現します。
２．地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活を継続できるための自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現します。
３．地域に根ざした総合的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズに対して、多様な公私の福祉サービスや福祉活動（インフォーマルなサービスや活動を含む。）と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制を整備します。
４．地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
制度の谷間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発にたゆみなく挑戦します。
こうした事業を展開するために以下による組織運営を行います。
【組織運営方針】
①地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
④全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。
|
|
（１）社協基盤の強化の推進
各種の社協事業を効果的に実施するために、経営執行機関としての理事会、議決機関である評議員会、または、事業を円滑で民主的に遂行するための専門部会といった法人組織運営体制の強化を図ります。また、独自の業務を推進していくために、自主財源を確保し、安定した財政基盤の確立に努めます。
（２）福祉のまちづくりの推進
地域福祉活動計画に沿い、住民同士が支え合い、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし、一人ひとりが生きがいをもって、自立した生活ができるまちづくりをめざして、地区社会福祉推進協議会と連携・協働しながら、地域福祉活動を活性化し、地域での重層的な支え合いネットワークづくりを推進します。
（３）ボランティア・市民活動の推進
誰もがボランティア活動に参加できるまちづくりを推進するために、ボランティア市民活動支援センター機能の充実を図り、活動のきっかけづくり、人材の養成・研修、相談・支援、情報提供などの事業を推進します。
（４）福祉教育、啓発・交流の推進
ともに生きる地域社会の実現を目指して、家庭・学校・地域が一体となった福祉教育の機会をつくるとともに、地域での交流や福祉啓発の場を設けて、住民への福祉の理解と関心を高め、地域福祉活動の活性化を図ります。
（５）情報提供・相談体制、福祉課題の把握の推進
住民が必要な時に、適切に情報を得ることができるように、さまざまな方法で情報提供を行います。また、生活に関わる複雑・多様化した課題を把握し、それに応じた地域福祉活動や福祉サービスなどの支援に適切に結ぶつけることができるように、総合的な相談体制の充実を図ります。
（６）在宅福祉サービスの推進
住民の自立した生活を支えるために、必要なサービスを必要なときに利用できる質の高いサービスの提供を推進します。また、関係機関が連携し、サービス調整を図りながら、総合的なケア体制の充実を図ります。
|
|
社会福祉法人大垣市社会福祉協議会は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき以下の方針で、個人情報の保護に努めます。
１．本会は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。
２．本会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。
３．本会は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。
４．本会は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。
５．本会は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。
６．本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申出があった場合には速やかに対応します。
７．本会は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。
８．本会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
９．本会は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを本会役職員に周知徹底し、確実に実施します。
平成１７年 ４月 １日制定
社会福祉法人 大垣市社会福祉協議会
|